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入試関連でよくあるご質問と回答(FAQ)


1. プログラムについて


2. 入学試験


3. プログラムでの勉学:修士課程


4. プログラムでの勉学:博士課程


5. その他



1.プログラムについて


Q1 「グローバル共生プログラム」とは何ですか。

東京大学大学院総合文化研究科では、文系の研究・教育組織として、言語情報科学専攻、超域文化科学専攻、地域文化研究専攻、国際社会科学専攻の4専攻を擁してきました。グローバル共生プログラムは、これらの専攻の相互協力により、専攻横断的に設置される大学院教育プログラムの1つです。本プログラムでは、修士課程修了後に社会で活躍できる人材を育てることに主眼が置かれていますが、修士課程修了後、あるいは国内外の他大学で修士の学位を取得後、研究を継続する強い必要性が生まれた学生のために博士課程が設けられています。

Q2 このプログラムの目的を教えてください。

現代はグローバル化による世界の画一化と経済発展や文化の差異に基づく世界の多元化が並行する、きわめて複雑な時代です。文明観の相違に基づく衝突や緊張が国境横断的な規模で発生する一方、外国との人材交流やジェンダー、倫理道徳の変容が人々の生活規範を揺るがす時代でもあります。このような時代では、国内社会、国際社会ともに様々な課題を抱えています。この課題にアプローチするには、多様な価値観、歴史的背景、個々人の多層的なアイデンティティ等を知ることが重要であり、それらの理解なくしては課題を解決することは困難です。本プログラムは、人文社会諸科学を統合する視点から、世界を理解する枠組みを鋭く問い直し、差異を包摂した国際社会の共生を模索するための高度な教養を身につけることを重視し、修士課程または博士課程修了後にグローバルな社会で活躍できる人材を養成することを目的としています。

Q3 どのような人にふさわしいプログラムなのでしょうか。

グローバル化の進行とともに明らかとなった世界の多元的編成に深い関心を寄せ、差異を含めた共生を21世紀における人類的課題とらえ、自らの具体的な問いを持ち、その問いを考察したいと考えている人、また、そのために領域横断的専門性を積極的に学ぶ意欲があり、プログラム修了後に国内外の組織・機関をはじめとして社会で活躍することを志す人です。

Q4 このプログラムは社会人にも開かれているのですか。

夜間や週末に授業が集中するいわゆる「社会人大学院」ではありませんので、各自で仕事と大学院とが両立するように工夫してください。

Q5このプログラムの学生はどこかの専攻に所属するのですか。

はい。本プログラムの学生は、大学院総合文化研究科の文系4専攻の内のいずれかに所属し、各専攻において本プログラムが求める所定の単位数を修得することで、当該専攻の研究分野にかかわるディシプリンを身につけます。プログラム自体は4専攻横断のプログラムですが、各学生は最も専門分野の近い専攻に所属します(→Q17)

Q6 所属する専攻はいつ決めるのですか。

出願時に、各自の研究やテーマに基づき、志望専攻を決めて出願してください。入学後は、自分の所属する専攻の教員が指導教員となります。

Q7 GHPの学生は専攻に所属するのですが、GHPの学生のカリキュラムと専攻の学生のカリキュラムは、どのように違うのでしょうか。また、GHPの学生が自分の所属する専攻の科目を履修する場合、専攻の学生が履修する場合と異なることはあるのでしょうか。

GHPと専攻のカリキュラムは、必修単位に占める専攻科目の割合が異なります。GHPの学生は必修単位にGHPの科目を4単位、専攻科目を8単位含めなければなりません(→Q17)。その他異なる点がありますので、各専攻のカリキュラムを知りたければ各専攻のHP等で情報を得てください。GHPの学生が所属する専攻の科目を履修する場合、専攻の学生と共に授業を受けることになりますので異なることはありません。

Q8 博士課程において社会人比率はどのくらいですか。博士課程への進学は、GHPの修士課程から進学する者が優先されるのでしょうか。

皆さん社会人経験をお持ちの方ですが、現在、在職されている方はおりません。また、GHPの博士課程の入試でGHP修士課程からの進学者が優先されることはありません。

Q9 現在の社会人の割合、留学生の割合を教えて下さい。

約3割の方が社会人経験者です。留学生は、約2割です。

2. 入学試験


Q10 このプログラムに入学するにはどうすればよいのですか。

グローバル共生プログラムの入学試験を受験してください。

Q11 入学試験はどのような形式ですか。

プログラムとして独自に行います。
修士課程:入学年1月から2月にかけて実施します。書類審査(一次)と口述試験(二次)で判定します。
博士後期課程:入学年1月から2月にかけて実施します。書類審査と口述試験で判定します。
詳しくは入試案内を参照してください。

Q12外国語の試験はないのですか。

英語の能力を証明する書類(出願時から起算して2年以内に受験したTOEFLまたはIELTSの成績)を提出していただきます。点数の下限などは設けず、合否判定する際に総合的に考慮します。詳しくは入試案内を参照してください。

Q13 ダブル・ディグリーの場合、卒業証書は2つ必要ですか。

受験要件のためのみであれば、卒業(修了)証書はどちらか一方だけでも構いません。しかし、ダブル・ディグリー取得を審査対象とすることを希望される場合は、その証明が必要になります。

Q14 具体的にどの程度の英語力が必要なのですか?

研究テーマによって英語の必要性は変わってきます。GHPの授業の多くは英語のリーディングを要求しているので、英語論文をきちんと読み込む力は必須です。

Q15 アメリカの大学を卒業したのですが、TOEFLまたはIELTのスコアを提出する必要はありますか?

TOEFLの受験が間に合わない等の事情がある場合、英語圏等の大学で学位を取得された方は、卒業証明書を英語能力の証明に代えることが認められる場合がありますので、個別にご相談ください。

Q16 研究計画書の指定フォーマットはありますか?

書式は自由ですが、募集要項に記載されている条件に合致していることを確認してください。

3. プログラムでの勉学:修士課程


Q17 修士課程のカリキュラムについて教えてください。

カリキュラムは、「基礎科目」「展開科目」「実践科目」「特設科目」などのグローバル共生プログラムとして開講している授業と各自が所属する専攻が開講している授業とを各自の関心と目的にしたがってバランス良く履修できるように組まれています。授業科目は、こちらをご覧下さい。修了には、所属専攻の科目8単位と「グローバル共生」プログラムの科目4単位を含む30単位以上が必要です。専攻の科目には、指導教員の論文指導4単位(論文を提出する年度に履修)が含まれます。

Q18 修士課程を修了するためには、修士論文が必要なのですか。

本プログラムでは、「修士学位論文」もしくは、それに代わるものとしての「特定の課題についての研究の成果」を作成することで、標準修業年限(2年)での修了を目指します。「特定の課題についての研究の成果」の作成は、修士課程修了後に予定している職業と密接に関わる課題を研究する場合、また、修士課程修了後に本プログラム博士課程に進学して同じ課題による博士論文の作成を目指す場合などが想定されています。「修士学位論文」・「特定の課題についての研究の成果」の作成にあたっては、課程1年次の後半から履修する「論文・課題研究演習」によって充実した研究指導を受け、課程修了までに数次の報告会を行います。

Q19 進路のところに、ジャーナリズムと書いてありますが、ジャーナリズムに関する実務的な授業はありますか(取材や記事編集など)。

ジャーナリズムだけをターゲットにした授業はありませんが、取材や執筆にあたって必要な基礎力を養うことができるよう留意しています。また、報道機関等のインターンシッププログラムを利用して、適切と認められれば単位認定を受けることもできます。

Q20 教育論の研究及び教育学的視点も合わせて研究したいと思っています。それも本プログラムで研究可能かどうか教えて下さい。

研究テーマとすることは可能です。ただし、具体的にどのレベルに対する、どの分野の教育をとりあげるかによって、定められたカリキュラムに加え、プログラム外(所属外の専攻、他研究科など)の科目を履修するなど、自ら積極的に学習・研究の方向を見定めていく必要があります。

4. プログラムでの勉学:博士課程


Q21 博士課程のカリキュラムを教えてください。

博士課程の修了には、20単位が必要です。コースワークによって高度に専門的な知識と研究能力の涵養を図るとともに、「博士学位論文」を作成することで、標準修業年限(3年)での修了を目指します。

Q22 博士論文の指導体制はどうなっているのでしょうか。

本プログラムの博士課程では、課程1年次の後半から「博士論文準備演習」を履修し、数次のコロキアムと合わせたきめ細かい研究指導を受けることができます。

5.その他


Q23 奨学金の制度はありますか。

このプログラムとして固有の奨学金制度はありませんが、本学では、さまざまな奨学制度の機会があります。例えば、以下のリンク先を参照してください。
http://www.u-tokyo.ac.jp/index/h02_j.html
http://www.c.u-tokyo.ac.jp/campuslife/scholarship/index.html
また、これ以外にも、大学院生研究活動助成制度があります(年度により異なりますので入学時に事務、教員にお問い合わせ下さい)。

Q24 同じ年度にこのプログラムと大学院総合文化研究科の専攻の両方を受験するという選択肢はありえるのでしょうか。

総合文化研究科内の他のプログラムや専攻とは併願はできません。

Q25留学制度はあるのでしょうか。

本学には短期長期様々の制度が用意されており、それらに応募することが可能です。在学生の中には、留学制度を利用して留学する学生がいます。以下のリンク先を参照してください。
http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/administration/go-global/